小郡市議会 2020-08-27 08月27日－01号
平成29年度からは地方公営企業法の財務規定適用を行い、企業会計方式での経理を行っております。このほか、上水道のみを使用水とする下水道使用者の方に対しては、利便性の向上を目的として下水道使用料の徴収を三井水道企業団に委託し、上下水道料金の一体徴収を行っております。
平成29年度からは地方公営企業法の財務規定適用を行い、企業会計方式での経理を行っております。このほか、上水道のみを使用水とする下水道使用者の方に対しては、利便性の向上を目的として下水道使用料の徴収を三井水道企業団に委託し、上下水道料金の一体徴収を行っております。
２、適用後の会計については、既に公営企業会計方式で行っている下水道事業会計の中に入れ、公共下水道事業と漁業集落排水処理施設事業を同一の会計の中で運営していく。ただし、両事業は根拠法令等、性質が異なるため、二つの事業をセグメント区分し、それぞれの経営状態が把握できるようにする。
次に、議案第４６号ですが、これは、令和２年から、簡易水道事業及び下水道事業の会計方式が地方公営法の財務規定に適用した公営企業会計に移行するに伴い、簡易水道及び公共下水事業特別会計を廃止するため、宮若市特別会計条例の一部を改正するものです。 説明の後、質疑に入りましたが、さしたる質疑もなく、質疑を終了し、討論に入りました。
これらの議案につきましては、簡易水道事業及び下水道事業の会計方式を、地方公営企業法の財務規定等を適用した公営企業会計に移行することに伴い、関係条例を整備するものであります。 詳細につきましては、水道課長及び下水道課長が説明をいたしますので、よろしく御審議の上、御決定をいただくようお願い申し上げます。 以上です。
平成29年度からは地方公営企業法の財務規定適用を行い、企業会計方式での経理を行っております。このほか、上水道のみを使用水とする下水道使用者に対しては、利便性の向上を目的として下水道使用料の徴収を三井水道企業団に委託し、上下水道料金の一体徴収を行っております。
「平成３１年度遠賀町下水道事業会計予算」についてでございますが、本年度より、公営企業会計方式での計上と致しております。 第２条 平成31年度の業務予定量は、水洗化戸数6,400戸、年間総排水量144万立方メートル、１日平均排水量3,934立方メートル。
歳出の性質別概要としましては、扶助費は少子高齢化の影響などにより前年度比5.1％増の59億4,300万円、特別会計等への繰出金は、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計が公営企業会計方式となることに伴い、従来の繰出金分が負担金として補助費等に区分されることから、前年度比17.9％減の19億2,300万円、公債費は前年度とほぼ同額の13億4,500万円を見込んでいます。
下水道事業会計は、会計方式を公営企業会計とすることにより効率的な経営を推進するとともに、既に供用開始しております地域につきましては、今後とも公共下水道事業への理解と協力を得られるよう、さらなる広報活動等を行い、水洗化の普及促進を図ってまいります。
下水道事業に地方公営企業法を適用することにより、会計方式、組織体制、職員の身分に変更が生じますが、事業内容としては従前の下水道事業を継承していくため、条例の内容を大きく改正するものではありません。 まず、附則第２項において、古賀市公共下水道事業特別会計設置条例及び古賀市農業集落排水事業特別会計設置条例を廃止し、第３項において、その廃止に伴う経過措置を定めております。
現在、当市によって行っている給食費の会計処理についてですが、各学校が児童生徒の保護者から徴収し、校長が管理し、必要に応じて業者等に支払いを行う、いわゆる私会計方式にて実施をいたしております。なお、給食センター配食校での会計処理につきましては、学校が徴収した給食費を給食センターに納めており、業者への支払いは給食センターで一括して行っております。
汚水のほうの利益が出たけんって、雨水にどんどんどんどん吸い込んでいくという会計方式ですか。 154: ◯委員長（岩切幹嘉君） 田中課長。 155: ◯下水道課長（田中豊隆君） あくまでこの経営戦略で上げております、経営戦略の５ページで言いますと先ほどの５番の経費回収率ですね、こちらに上げてますように、下水道使用料で回収すべき経費、これが汚水のほうの処理ですね、これをどれだけ賄っているかです。
254: ◯委員（高橋裕子君） まさにですね、今、官庁会計でやってる現金の収支を単年度ごとに見ていくというこの会計方式は、現金の流れがはっきりしてるということで、また予算どおりに使われたかどうかということではっきりわかるんですけど、目に見えない人件費とかも含めて、退職金の引当金とかも全部含めて、そういった目に見えない経費というか、そういったものも考慮してマネジメントしていかないと、そのときだけじゃなくて
まず、1)の統一的基準に基づいた財務書類の作成による成果ですが、従来の総務省方式改訂モデルでは、財務書類を作成する際には、決算統計のデータをもとに、官公庁会計方式や資産の取得費をもって行政コストや固定資産の状況を把握しておりましたけれども、今回の統一基準では、発生主義、複式簿記の導入による行政コストの把握、そして固定資産台帳による保有資産の状況把握に変更されましたので、従来の財務諸表に比べ、ストック
管理係より、平成30年度からの企業会計導入に際し、企業会計方式に沿った経理事務を実施する財務会計システムの導入構築に向け、選定業者と協議を進めており、今後は資産調査及び評価が済んだデータをシステムに連携させ、固定資産管理とあわせてシステムの構築を進めていくとのこと。
そのことにより平成29年度予算から企業会計方式により収益的収支及び資本的収支の２本立てで予算を編成しております。 収益的収入及び支出についてでございます。 下水道事業収益の予定額を21億5,805万円、下水道事業費用の予定額を18億237万4,000円と定めました。 次に、資本的収入及び支出についてでございます。
正確な損益計算やストック情報の明確化は健全経営のためには欠かさざるべきものであり、官庁会計方式では、公営企業の経営管理は困難であるとされています。私は、資産調査などの一時的な事務負担をいとわずに、法適用を決断された企業局の経営判断は、極めて妥当なものであると評価しています。
単式簿記の官公庁会計方式から複式簿記の企業会計方式による経理への移行を行い、さらなる計画性・透明性の向上を図りながら、経営健全化に取り組んでまいります。 幹線道路の整備でございます。 国道３号今古賀交差点改良事業については、国・福岡県への積極的な要望活動を継続し、早期完成を目指してまいります。
◎黒岩重彦環境経済部長 市のほうが工業団地を整備するに当たりましては、議員がおっしゃられましたように、特別会計方式で行う場合と土地開発公社、久留米市の場合は財団とかそういった形でやられているケースもございます。そういった手法がございます。 ○井上勝彦議長 古賀敏彦議員。
こうした背景から企業会計方式の導入を中心とした地方公営企業法の適用が求められているわけですが、法適用が即経営状況の改善につながるわけではありません。上下水道事業を取り巻く経営環境が厳しい方向へと変化している現状の中、適用の意義を再確認し、地方公営企業法適用を経営にどう生かしていくのかという明確な目標意識を持つ必要があると思います。
公会計制度改革の意義は、官公庁会計方式の情報不足を補い、自治体の財政情報を多面的に把握することにあるとされています。そのためには、資産、負債、減価償却累計額などのストック情報や減価償却費計上によるコスト情報などを予算編成や行政評価に活用し、行財政の効率化を図るなど、自治体経営に生かすことを目指すべきであると考えています。 その観点からすると、従来の財務諸表のみでは限界があると感じます。